新型コロナウイルス感染症等の影響による固定資産税の軽減について

中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和３年度分の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の負担を軽減します。

軽減措置の対象者

租税特別措置法における中小事業者

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人又は個人のうち従業員数が1,000人以下

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

１．同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人

２．2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減措置の基準

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が、前年同期と比べて

・30％以上50％未満減少している場合　2分の1

・50％以上減少している場合　全額

軽減措置の対象

償却資産および事業用家屋に対する固定資産税

軽減措置を受けるための手続き

軽減措置を受けるには、下記の書類を申請期間内（令和3年1月6日～令和3年2月1日まで）に、町へ提出してください。

・申告書（認定経営革新等支援機関等（税理士・公認会計士・監査法人・金融機関など）の確認印が押印されたもの）

・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（写し）

・令和3年度償却資産申告書一式

なお、軽減措置に関する詳しい内容は、こちら（中小企業庁ホームページ）をご覧ください。（外部サイト）

申告期間

令和3年1月6日（水）～令和3年2月1日（月）

申告書様式

申告書(33KB)

申告書(209KB)

申告書（記載例）(253KB)

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