観光施設および移住施策PR事業

　外出自粛などに伴い、観光施設の入込客数が激減している状況である。また、テレワークなどの普及に伴い、地方での暮らしでも仕事が可能であることから、現在取り組んでいる移住・子育て施策などを観光情報とあわせて雑誌・フリーペーパーなどでPRを行い、観光客・移住者の増加へつなげる。

実施時期

令和2年度

事業費

183万円

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