中小企業事業者感染防止対策等支援金

　「新しい生活様式」「新北海道スタイル」の実践や定着が求められているなか、感染者が出た場合には休業・廃業へと直接影響することから、従業員等の感染防止対策費用として支援。あわせて、事業継続や雇用維持などに対しても活用可能。支援金は従業員数に応じて支給。

対象

町内の主たる業種が以下いずれかに該当する事業者

• 鉱業、採石業、砂利採取業
• 建設業
• 製造業
• 電気・ガス・熱共有・水道業
• 情報通信業
• 運輸業、郵便業
• 卸売業、小売業
• 金融業、保険業
• 不動産業、物品貸付業
• 学術研究、専門・技術サービス業
• 宿泊業、飲食サービス業
• 生活関連サービス業、娯楽業
• 教育、学習支援業
• 医療、福祉
• サービス業（他に分類されないもの）

 ※ただし、政治・経済・文化団体および宗教除く

支給額

令和２年４月１日現在の従業員数に応じて支給

20人以下：20万円
21人～50人：50万円
51人～100人：100万円
101人以上：200万円

実施時期

令和2年8月

事業費

2,500万円

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